広域複合的な自然災害やコロナ感染症危機に直面する今日,それらの危機を管理して,地域コミュニティの暮らしを守るためには,パブリックセクター,プライベートセクター,ソーシャルセクターの垣根を超えて,それらの役割を兼有できる組織が必要である.地域型の複合企業−地域コーポレーション−は,各セクターそれぞれに生じる複合的なニーズに応えるビジネスモデルを立案して実施し,それらの成果を中長期的に統合する機能を有する.地域コーポレーションを体現するグリーンファンドグループは,アドボカシー,エネルギービジネス,市民啓発活動を実施し,石狩市におけるコミュニティウィンドファームを含む31基の風力発電事業を推進している.その成功要因には,(1)社会変革ビジネスモデル(加藤 : 2017b),(2)非営利活動と営利事業を併有する経営形態(加藤 : 2017a),(3)政策形成と地域ビジネスの統合機能(加藤 :2021),(4)セクターを横断するネットワーク(加藤 : 2021b)がある.地域コーポレーションは,特有のネットワークを形成し,関係する個人,企業,自治体,地域社会に,協働の場(platform)から生まれるプロダクツとサービスを提供し,同時に,彼らの日常的なニーズに応答することによって信頼関係を構築する.このような地域コーポレーションが有するネットワークの特性(特徴,成立条件,役割の各項目)を,ハイブリッド組織の価値創造アプローチ(Jan-Erik Johanson, Jarmo Vakkuri : 2021)の3つの特徴−価値の混合(Mixing),妥協(Compromising),正当化(Legitimating)−と対照した結果,地域コーポレーションは,それらの概念を分有しているが,時...
1987年、ブルントラント委員会の「Our Common Future」以来、世界的に持続可能な発展という概念が世界中に広まり、農業の持続可能性もまた、世間の関心を集めるようになった。第二次世界大戦後...
利益のvalue relevanceは、マクロの経済環境とミクロの競争条件に規定され、そのrelevanceは、産業ごと、年代ごとに異なっている。そうしたrelevanceの相違、ばらつきを、直接かつ...
本論文は、経営の合理化と組織力の強化を同時的に実現するための農協の組織再編の展開論理について、北海道の先駆的な大規模合併農協であるJAきたみらいを事例として明らかにした。 本研究では、組織力効果を「...
「近代日本の信用制度は、1880年代に形を整え始めた。増加する民間銀行に加えて、一群の政府金融機関あるいは準政府機関の創設は支配的な重要さを持つものであった。横浜正金銀行(1880年)は、日本を代表す...
【目的】指定規則の改正により、訪問リハビリテーションまたは通所リハビリテーションに関する実習(以下、地域実習)を行うことになった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、現場での実習実施が困難とな...
地方産業界では技術力の向上、コストのより一層の削減への努力が求められている。さらに、地域の中核的な支援機関である公設研や大学等研究機関には、地方産業界の技術力向上のための支援が期待されてきているが、こ...
【はじめに】新人看護師のリアリティショックを和らげ,臨床現場への適応に役立つような基礎教育における演習プログラムのひとつとして,多重課題を盛り込んだシナリオによる演習プログラムを開発した。本研究では,...
日本の政権は,2009年8月の総選挙でそれまでの自民党・公明党連立政権から民主党・社民党・国民新党連立政権(10年5月に社民党は連立離脱)へ交代したが,12年12月の総選挙の結果,民主党政権から自公...
九州大学石炭研究資料センターKyushu University Document of Coal Research Center本稿では現代日本における使用済み製品、なかでも家電4品目および自動車につ...
2004 年より大学と臨床現場が協働して「看護基礎教育における実習のあり方検討会」を発足し,新人看 護師の職場適応を促すための実習について検討してきた。そこで明らかになった新卒看護師のリアリティ ショ...
本研究の目的は、(1)日系国際合弁企業の知識創造プロセスを規定している環境状況の特定化、(2)合弁企業における知識創造プロセスと組織成果との相互関係の解明である。さらに、分析の結果にもとづいて、日系国...
拙稿「大学教育後援会の組織体制に関する研究―適切な運営のための体制整備に向けて―」1では、日本における大学教育後援会(以下、後援会とする)の組織体制上の課題について検討した。まず、日本における後援会設...
序言および謝辞アジア・太平洋地域の熱帯で暮らすおびただしい数の人々が熱帯林に頼って生活しているが、この地域の熱帯林の減少・劣化の現状は深刻であり、先進各国の公的(政府開発援助ODA Official ...
経済社会でのIT 化が進むにつれて,IT 化を生産性向上に結びつけるためには,IT 設備だけを増加させればよいのではなく,組織や人材がIT 化に代表される新しい技術革新に対応したものでなくてはならない...
【目的】本研究の目的は,看護基礎教育課程で修得する看護実践能力と臨床で求められる看護実践とのギャッ プを縮める実習のあり方を探究するため,臨床での看護実践により近い実習形態(夜間実習,複数受け持ち) ...
1987年、ブルントラント委員会の「Our Common Future」以来、世界的に持続可能な発展という概念が世界中に広まり、農業の持続可能性もまた、世間の関心を集めるようになった。第二次世界大戦後...
利益のvalue relevanceは、マクロの経済環境とミクロの競争条件に規定され、そのrelevanceは、産業ごと、年代ごとに異なっている。そうしたrelevanceの相違、ばらつきを、直接かつ...
本論文は、経営の合理化と組織力の強化を同時的に実現するための農協の組織再編の展開論理について、北海道の先駆的な大規模合併農協であるJAきたみらいを事例として明らかにした。 本研究では、組織力効果を「...
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