日本とドイツにおける中等教育改革に関する比較研究　平成11・12年度日本学術振興会科学研究費補助金 奨励研究（A）（課題番号:11710164)【中高一貫教育における学習の個別化と教育課程の整合性に関する日独比較研究】報告書 代表 坂野慎二（国立教育政策研究所教育政策・評価研究部 総括研究官）

本報告書は以下の構成となっている。 まず第1章で日本とドイツの前期中等教育課程の比較が行われる。そこでは日本の中学校の歴史的推移において、進路による教育課程の区分から、高校進学率の上昇による共通化、そして画一化に転じたことから脱却するための教育課程の個別化が整理される。一方ドイツでは3つの学校種別における教育課程の共通性を確保するための努力がおこなわれてきたことが示される。両者に共通する点は、前期中等教育段階ではまだ選択科目の枠はそれほど広くはないことが示される。 第2章では、後期中等教育課程における日本とドイツの比較が行われる。ここでは、進路との関係が不明確である日本の高校の教育課程は、必修科目が1年でほぼ終了し、2年から多くの選択の可能性をもっていることが示される。一方、ドイツのギムナジウム上級段階では、幅広い科目選択の可能性を提供した1972年のボン協定が改訂され、最終学年まで、主要科目の継続が確保されるようになったことが示される。 第3章では日本の高校改革の推移を示し、教育課程、選抜方法、高校の量的拡大と多様化について整理される。 第4章では、多様な教育課程編成が可能となっている総合学科高校の教育課程を分析する。それにより、教科・科目の系統性が必ずしも制度的には十分に確保されていないことを示す。 第5章では、日本の中高一貫教育についての動向を整理する。そこでは中等教育学校、併設型、連携型と3つの類型があるが、教育課程の系統性は今後の課題となっていることが示される。 第6章ではドイツの児童生徒の学校選択行動に着目しながら、彼らがどのような学歴を進んでいくのかを、モデル的に探る。 第7章では、近年日本でも指摘されている学力問題について、ドイツの現状を整理し、大学までを視野に入れた教育課程の編成が目指されていることを明らかにする。 第8章では、ギムナジウム生や大学生がギムナジウムの教育内容と大学教育との関係をどのようにとらえているのかをアンケート結果に基づきながら分析する。そこでは一定の関係を見いだす生徒学生が多いことが明らかにされる