R&D and productivity: disparity and persistence

本稿では、わが国の株式上場企業4,490社に関する11年間（2001年－2011年）のデータを用いて、生産関数の推計と各企業における生産性の計測を行った。生産性を計算する際には、R&Dの影響を明示的に組み入れた実証モデルを用いた。推計結果を要約すると次のようになる。企業レベルの生産性には厳然たる格差が存在する。例えば、最も効率的な企業は、最も非効率的な企業の生産性の700倍から900倍の規模である。また、その格差は、時間を通じても、なかなか解消されない。この点については、2001年に最も効率的な階級にいた企業が、11年後にも最も効率的な階級に留まる確率は約90% である。R&Dは、企業間に観察されるこれらの格差を拡大し、しかも、その格差を持続させる効果を持つ。これは、現実の推計値を仮想的な場合（全ての企業がR&Dを行わない場合）と比較することで明確になる。R&Dが企業間の生産性格差を拡大し、持続させる背景には、R&Dに付随する不確実性とサンクコストの性質が深く関わることが推察される