Information about Asbestos Related Diseases and Health Consultation in Websites of Local Governments

【背景と目的】石綿による健康被害の救済制度（以下：救済法）の申請窓口のひとつに保健所が指定された。 折しも地方行政のIT 化が進み，インターネットが住民の情報収集方法として定着しつつあることから，自 治体ウェブサイトにおけるアスベスト関連疾患と健康相談事業に関する情報提供の現状を明らかにすること とした。 【対象と方法】保健所を有する自治体151 のウェブサイトについて，①アスベストに関する専用情報ページ， ②アスベスト相談窓口，③救済法および労働災害補償制度（労災法），④アスベスト関連疾患の検査・治療 が可能な医療機関情報，⑤公共施設のアスベスト使用状況，⑥アスベストに関する一般情報，の有無につい て調べた。 【結果】すべての自治体がウェブサイトを有し，75.5％がアスベスト専用ページをもっていた。健康相談 窓口を明記していたのは81.5％で，そのすべてが保健所を載せていた。救済法については80.1％，労災 は66.9％，アスベスト関連疾患が検査・治療可能な医療機関は34.4％，公共施設のアスベスト含有状況は 76.2％が情報を示していた。アスベストに関する一般情報の提供状況は，関連法規86.8％，健康への影響 69.5％，アスベスト含有製品68.2％，廃棄方法65.6％，工事方法62.9％であった。 【考察】75.5％がアスベスト専用ページを有していることから，自治体ウェブサイトにおけるアスベスト関 連疾患情報や健康相談の整備が進みつつある現状が明らかになった。特に80.1％が保健所を健康相談窓口と して示していたことから，これまで住民の健康を地域で支えてきた実績と，地域の医療機関情報をもつ保健 師の専門性が活かされるものと期待される。一方で，アスベストに関する健康相談は専門的知識を必要とす るため，具体的な対応策を示した看護職向けガイドラインなどの作成が必要であると考察された