Social Problems and the Entrepreneurial Elite in Prewar Japan

戦前期日本の急激な社会変化は、当時の実業エリート（大会社の創始者・経営者や新興起業家など）の言動と深く関わっている。とくに大正期において、「貧富の懸隔」を中心とする諸問題に彼らがどのような関心や意見を持ったのかは、テロリズム・総力戦体制へという時代の推移と密接に関係している。実業エリートによる論説や彼らに関する情報が多く掲載されている『実業之日本』の諸記事を検討すると、高等遊民の増加、労働条件の改善や労働組合の合法化を中心とする労働問題など、当時の主要な社会問題に対して、彼らは奮闘の実践による解決を奨励する「奮闘至上主義」を中核とした意見を一貫して表明していることがわかる。大正期半ば以降、温情主義論争や大規模労働争議など、実業家たちへの批判を誘発する出来事が生じたが、戦後不況や大震災という言わば「不可抗力」がそうした批判を緩和するなかで、その都度、従来どおりの「奮闘至上主義」が強調された。その精神論は、その後の昭和の時代において時代錯誤性を露呈することになった