A Study on the Antinomy of Public Idea on Modern Education

1872（明治5）年に、近代化を推進するための教育制度を示す「学制」が発布され、新たな学校制度の下で日本の教育は歩み始めるが、近代学校の設置および運営にあたっては、公に対する概念に相反する思想が内包されていた。すなわち、公を国の主導による概念と捉える明治政府に対し、教育の私事性の拡大が公思想につながるという欧米のpublicに近い公共性と解し、民（私）の立場から学校教育の普及を提唱した福沢諭吉との間に、その相反性が顕在化する。それは自ら維持運営する慶応義塾の財政危機に対する資金支援の請願における政府要人との対応の過程でその一端が表出する。また、その後の教育や学校制度の整備に伴い、当初近代教育に影響を与えた福沢の公思想も日本の近代国家形成を至上命題とする政府の国家主導型の教育政策という壁に直面していく