審査論文 日本企業における実効ある両立支援施策の展開に向けて-L.ベイリン著『Breaking the Mold(第2版)』の示唆を基に-

日本企業における対従業員の仕事と生活の両立支援施策は、総じてまだ、運用面に課題を残している。これを改善して施策の実を上げるにはどうすればよいか。主としてＬ．ベイリン著『Breaking the Mold（第２版）』̶米国企業に対し経営戦略としてのワーク・ライフ（仕事と私生活）支援を提唱する文献̶の読み解きによって、この疑問の解明を試みたところ、概略、以下のような知見が得られた。 （１） 業績向上に繋がるワーク・ライフ支援を展開する鍵は、労使双方がキャリア（長期にわたる仕事生活）形成について暗黙裡に抱く諸仮定を問い直し、従業員の私生活ニーズを正当と認める組織文化に刷新することである。（２） 従来の仮定に替わる新仮定は、大きく３点－①業務編成の方法、②キャリア・ルール、③個人のアイデンティティと成功の定義－について旧仮定とは正反対のものとなる。（ ３） 新仮定に基づくキャリア形成支援制度への切替えは、従業員側が時間と分離にたいする統制権をもつことで初めて可能となる。（ ４） 仮定更新のネックとなる公平性や労働時間に関わる問題は、因果関係の順序を従来とは逆転させて従業員の私生活ニーズを正当化し、むしろそれを起点とするような発想の転換によって解消されうる。（５） 組織運営の過程を綿密に分析すると、私生活のニーズは実は経営目標に直結している。それゆえ、そのニーズの正当化こそ、ワーク・ライフ施策のみならず経営全体の有効性改善の要となる。（６）米国には公的な家族支援政策がないので、民間企業の施策が意味をもつ。わが国でも、保育所など公的施設への入所が困難であり、公的支援は十分とは言えない。また、国際比較データを見ると、日本の労働時間は米国より長く、男性の家事・育児時間はきわめて短い。その上、ＧＥＭ指数の順位も低く、固定的な性別役割規範は米国以上に根強い。したがって、従来、女性の主な担当領域とされて評価が低めであった私生活を、今後は逆に正当化することで米国企業における施策の実が上がるとする本書の示唆は、わが国企業にとっても傾聴に値すると考えられた