Formation of Social Capital for Poverty Reduction

貧困退治の手段としての社会的資本形成に対する論議が，世界銀行（World Bank：WB）やアジア開発銀行（Asian Development Bank：ADB）等から提起されている。そこで本稿では，アジア地域の貧困問題に焦点を絞り，貧困減少のための社会的資本の有用性を探った。そのためにアジア地域の貧困の実態を種々の国際統計を通じて把握し，貧困に関わる社会的資本形成の事例を国際機構の報告書を通じて探ってみた。最後には，これらの論議をもとに貧困退治のための社会的資本形成に関する政策的示唆を導き出した。研究の結果は次の通りである。一つ目は，東南アジア国家の経済開発計画は絶対貧困層を劇的に減少させたが，絶対貧困層と非貧困層との所得の格差がさらに拡大することになり，これを緩和するための社会政策が必要である。そのために隣人に対する信頼と協同，前近代的な社会的ネットワークなど，社会的資本が用いられるように資源化する必要がある。二つ目は，アジア地域の社会的特性である共同体社会の相互信頼と協同性が，経済成長に肯定的な働きをしたものと見られる。1970年代から90年代にかけてのシンガポール，韓国，台湾，香港等のNICs の経済成長の事例と，1990年代以降中国，タイ，フィリピン，マレーシア等のアジア地域の経済成長の過程からこれを確認できる。今後，貧困緩和のためにはこうした経済成長と適切な社会福祉政策を社会的資本と連携する必要がある