英国ブレア政権下のローカルコミュニティを重視した政策の動向 : イングランド農村地域におけるパリッシュ・カウンシルに対する強化策を中心に

研究ノート市町村合併に伴う住民サービスの低下防止と住民自治の担保という課題に対して、新たに「地域自治組織の制度化」が提示された。これは住民主体の福祉のまちづくりを一層促進することにつながるものと期待されるが、その役割を内実化するためには何らかの戦略、援助が必要であると考え、そのあり方を英国に求め、近年のローカルコミュニティを重視した一連の政策について検討した。その結果、コミュニティの活性化と地方分権による民主主義の発展というブレア政権の政策目標のもと、住民にもっとも密着したパリッシュ・レベルに対する各種方策が講じられており、とりわけパリッシュ・プラン策定支援とそれを含めたパリッシュ・カウンシル支援は、意思決定過程への住民の主体的参画=住民自治の促進と、地方自治体のパートナーとしての地域社会の力量強化にほかならず、下からの民主化、分権化実現につながっている、ということが明らかになった