個人情報保護のため削除部分あり雍正年間に発生した年羮堯・蔡珽断罪事件を通して雍正帝の治政について考察する。この両事件共、朋党・営私が断罪の理由であったが、その内容に於ては差異がみられる。年羹堯の場合は、陝甘総督であると共に撫遠大将軍としての地位を利用して朋党の網を拡大し、地方行政を意のままに行なった。一方蔡珽の場合は、御史権を濫用し、科挙官僚層の支持のもとに朋党を結成した。雍正帝が朋党を厳禁した理由は、いずれにしても朋党が皇帝の独裁権を弱める働きをしたからである。ここから朋党結成と表裏の関係にあるとみられた封建論は斥けられた。次に年羮堯の営私(私財蓄積) についてみると、抄没・冒餉・捐納・贈賄・私販等凡ゆる手段を駆使していること、またその経営に家人が当っている点に特色がある。世宗は官僚の私欲を抑制する一連の財政策を実施したが、究極的には官僚の倫理的自覚を要請し、それが無視された場合断罪を実施した。In this article the author examines the political behavior of the Yung-chêng emperor in the light of the proscriptions of Nien Kêng-yao, Ts'ai T'ing 蔡珽, and their factions. The two proscriptions resulted from charges of both factionalism and peculation, but differed considerably so far as the specifics were concerned. Nien Kêng yao's crime was ...
「大日本国憲法」は、国会期成同盟第二回大会前に作成された数少ない私擬憲法案であるが、関係史料が限られていて、作成者の確定、作成の経緯など、基本的な点がはっきりしていなかった。ところが稲葉家文書から発見...
個人情報保護のため削除部分あり朱三太子案というのは、康煕四十六年 (一七〇七) 十一月、浙江大嵐山の張念一らと江蘇太倉州の一念和尚とが、時を同じくして、明の崇禎帝の遺子という朱三太子を奉じておこした反...
個人情報保護のため削除部分あり本稿では、満州事変に際しての日本、イギリス、国際連盟それぞれの対応を特にその対中国政策との関連において解明し、日本の連盟脱退の過程について再検討する。日本と連盟が満州国承...
個人情報保護のため削除部分あり/ 正誤表あり(57巻3号p.489)周礼に定められている施舎制度は、特別な人には力役を免除するものであるが、この恩典にあずかるものに賢者がある。この賢者は何かと言えば、...
従来、西晋恵帝期の政治に関しては、同時期に発生した所謂八王の乱の研究が主流であり、純粋な恵帝期の政治史研究というものは、これまでに充分には行われてこなかった。本稿では、恵帝の治世の前半期(二九〇〜三〇...
奈良の言語研究者宮武正道は、従来マレー語の専門家と考えられていたが、残された旧蔵資料を見ると、彼がマレー語に至るまでに辿った「語学道楽」の跡が明らかになった。中学校時代、切手蒐集の延長として始めたエス...
中国史学史の上からいえば、明代は特に稔り豊かな時代であったとはいえない。しかし明代中期以後になると、前期にみられた野史的掌故の学にかわって、幾多の記録や実録などにもとづいた合理的な史学研究が行われるよ...
本稿では、前漢武帝の巡幸の構造について祭祀を視角として分析し、そこに表現される皇帝権力を考察した。武帝の巡幸地域は「東」(東方地域) と「西」(関中及び隣接する西北辺郡) とに大別され、祭儀の挙行がそ...
個人情報保護のため削除部分あり日清戦争による台湾領有は、台湾関係費の予想外の膨張をまねき、第二次松方内閣が地租増徴を決意する最大の直接的要因となった。地租増徴反対を唱える政党勢力もそれを推進せんとする...
個人情報保護のため削除部分あり明治三〇年代半ばから明治四〇年代にかけて、多くの人々が渡米に関心をもち、実際に渡米していった。渡米を奨励する数多くの本が出版され、渡米協会・力行会といった渡米奨励団体も活...
十三世紀、モンゴル人が北中国の地を征服した時、モンゴル政権の内部に、強烈なモンゴル至上主義をふりかざす一派に対して、漢人および漢文化を保護しようとする文化主義の一派があつた。この文化主義派の中にも、二...
個人情報保護のため削除部分あり本稿は南詔国後半期(七九四-九〇二) の唐との関係の検討を通じて、これまで不明の点が多かった南詔国の対外遠征の動機、および歴史的背景を明らかにし、ひるがえって南詔国の国家...
英文タイトル訂正済み(72巻5号p.819による)西周末期に行われた鄭の「封建」は、周王朝の封建制の実態を知る上で貴重な実例となるものである。しかし、この西周末期から王朝の東遷期にかけての時代は、同時...
個人情報保護のため削除部分あり元老は慣例として形成され、後継首相推薦などの重要な国務について天皇の諮問を受ける役目を果たした。本稿は元老制度に関し、宮中関係者の手になる「徳大寺実則日記」などの史料を初...
中国歴代の政治の中で、官僚の非違を糾弾する監察制度は、行政・軍事におとらぬ重要な地位を占めている。いわゆる御史台がこれにあたり、漢代以後、常に中央地方に設置されて、官僚中の錚々たる人物が、ここに任ぜら...
「大日本国憲法」は、国会期成同盟第二回大会前に作成された数少ない私擬憲法案であるが、関係史料が限られていて、作成者の確定、作成の経緯など、基本的な点がはっきりしていなかった。ところが稲葉家文書から発見...
個人情報保護のため削除部分あり朱三太子案というのは、康煕四十六年 (一七〇七) 十一月、浙江大嵐山の張念一らと江蘇太倉州の一念和尚とが、時を同じくして、明の崇禎帝の遺子という朱三太子を奉じておこした反...
個人情報保護のため削除部分あり本稿では、満州事変に際しての日本、イギリス、国際連盟それぞれの対応を特にその対中国政策との関連において解明し、日本の連盟脱退の過程について再検討する。日本と連盟が満州国承...
個人情報保護のため削除部分あり/ 正誤表あり(57巻3号p.489)周礼に定められている施舎制度は、特別な人には力役を免除するものであるが、この恩典にあずかるものに賢者がある。この賢者は何かと言えば、...
従来、西晋恵帝期の政治に関しては、同時期に発生した所謂八王の乱の研究が主流であり、純粋な恵帝期の政治史研究というものは、これまでに充分には行われてこなかった。本稿では、恵帝の治世の前半期(二九〇〜三〇...
奈良の言語研究者宮武正道は、従来マレー語の専門家と考えられていたが、残された旧蔵資料を見ると、彼がマレー語に至るまでに辿った「語学道楽」の跡が明らかになった。中学校時代、切手蒐集の延長として始めたエス...
中国史学史の上からいえば、明代は特に稔り豊かな時代であったとはいえない。しかし明代中期以後になると、前期にみられた野史的掌故の学にかわって、幾多の記録や実録などにもとづいた合理的な史学研究が行われるよ...
本稿では、前漢武帝の巡幸の構造について祭祀を視角として分析し、そこに表現される皇帝権力を考察した。武帝の巡幸地域は「東」(東方地域) と「西」(関中及び隣接する西北辺郡) とに大別され、祭儀の挙行がそ...
個人情報保護のため削除部分あり日清戦争による台湾領有は、台湾関係費の予想外の膨張をまねき、第二次松方内閣が地租増徴を決意する最大の直接的要因となった。地租増徴反対を唱える政党勢力もそれを推進せんとする...
個人情報保護のため削除部分あり明治三〇年代半ばから明治四〇年代にかけて、多くの人々が渡米に関心をもち、実際に渡米していった。渡米を奨励する数多くの本が出版され、渡米協会・力行会といった渡米奨励団体も活...
十三世紀、モンゴル人が北中国の地を征服した時、モンゴル政権の内部に、強烈なモンゴル至上主義をふりかざす一派に対して、漢人および漢文化を保護しようとする文化主義の一派があつた。この文化主義派の中にも、二...
個人情報保護のため削除部分あり本稿は南詔国後半期(七九四-九〇二) の唐との関係の検討を通じて、これまで不明の点が多かった南詔国の対外遠征の動機、および歴史的背景を明らかにし、ひるがえって南詔国の国家...
英文タイトル訂正済み(72巻5号p.819による)西周末期に行われた鄭の「封建」は、周王朝の封建制の実態を知る上で貴重な実例となるものである。しかし、この西周末期から王朝の東遷期にかけての時代は、同時...
個人情報保護のため削除部分あり元老は慣例として形成され、後継首相推薦などの重要な国務について天皇の諮問を受ける役目を果たした。本稿は元老制度に関し、宮中関係者の手になる「徳大寺実則日記」などの史料を初...
中国歴代の政治の中で、官僚の非違を糾弾する監察制度は、行政・軍事におとらぬ重要な地位を占めている。いわゆる御史台がこれにあたり、漢代以後、常に中央地方に設置されて、官僚中の錚々たる人物が、ここに任ぜら...
「大日本国憲法」は、国会期成同盟第二回大会前に作成された数少ない私擬憲法案であるが、関係史料が限られていて、作成者の確定、作成の経緯など、基本的な点がはっきりしていなかった。ところが稲葉家文書から発見...
個人情報保護のため削除部分あり朱三太子案というのは、康煕四十六年 (一七〇七) 十一月、浙江大嵐山の張念一らと江蘇太倉州の一念和尚とが、時を同じくして、明の崇禎帝の遺子という朱三太子を奉じておこした反...
個人情報保護のため削除部分あり本稿では、満州事変に際しての日本、イギリス、国際連盟それぞれの対応を特にその対中国政策との関連において解明し、日本の連盟脱退の過程について再検討する。日本と連盟が満州国承...