School Education for Tsunami Disaster : A Case Study in Hirogawa Town, Wakayama Prefecture

本論は、小・中学校で行う防災教育を取り上げる。防災教育は、当該地域で予想される災害と地域の自然的・社会的特性とを考慮することで、有効性が高まる。太平洋南岸では、近年中に巨大地震に因る津波の襲来が予想されている。防災教育は、児童生徒の人命を救うことを最優先に構想すべきである。そこで、この地で地震津波を想定すれば、被災に到るまで一定の時間がある点を考慮して、避難時に必要な教育を優先的に行うことが重要であると考えられる。和歌山県広川町は、地震による津波の被害を何度も受けてきた地域である。また、幕末の安政南海地震による津波の際には、当時の広村の濱口梧陵等によって行われた避難誘導と復旧・復興事業が、戦前の国語読本教材「稲むらの火」として表されて全国に知られた地でもある。いま、広川町の小・中学校においては、和歌山県教育委員会の指針に沿いつつも特徴ある防災教育が実施されている。それらは、津波防災に対する町当局の姿勢ならびに住民の高い意識に支えられたものであり、この地域の実態に合わせて、いわゆる「避難時教育」を主、「被災時教育」を従とする実践がみられる。その一例が、総合的な学習の時間を中心として行う先人の事蹟に学ぶ学習や地域行事への参加、ならびにそれらを表した教科書を使った教科の学習などである。当地での防災教育については、傍証ではあるがその成果の一端が確認されており、防災教育の典型的な実践例の一つとなっている