インターネットとウェブ・サイトを用いた小売店(インターネット・ショップ)が多数出現しているが、顧客獲得に悩むショップも少なくない。本稿は、インターネット・ショップ成功の阻害要因の中でも消費者の知覚リスクに焦点を当てて、インターネット・ショップの取りうる戦術について考察をした。すなわち、インターネット・ショップが適切なリスク削減制度を採用することで、顧客を獲得することができると考えた。特に、消費者属性とリスク削減制度との関係を明らかにするため、消費者向けアンケート調査を実施して実証的調査を行った。調査の結果明らかになったことは、次の二点である。第一に、ショップが取りうるリスク削減制度は評価情報の提供と詳細情報の提供に大別することができ、消費者もこの二つの情報の違いを認識していた。第二に、インターネット・ショッピングに自信を持っている人は、評価情報よりも詳細情報を重視する傾向があり、「リスク削減制度の選択」を行っていた。彼らは、知覚リスクがもっとも低く、リピート購買を行っていることがわかった。自信度が低い他の消費者の多くは知覚リスクが高いためにリピート購買に結びつかないと、推察された。これらの分析から、インターネット・ショップは、今後の顧客拡大のために、自信度が高い人々が選んだリスク削減制度を採用し、効果的に知覚リスクを削減すべきであると考えられる。奥野正寛, 竹村彰道編著. 『電子社会と市場経済:情報化と経済システムの変容』. 新世社, 2002, 第5章に一部掲載.本文フィルはリンク先を参照のこ
本稿では、日本語能力を育成する1つの方策として実践したプレゼンテーション活動の遂行過程で学習者(留学生)がどのような学習を行ったかに着目し、日本語学習に果たした役割を考察した。特に教室外でどのような作...
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筆者は、企業がブランド価値を伝えるには確固たる企業理念が必要との説をたて、ブランドの歴史的変遷を見る。ブランドの歴史は古期スカンジナビアの brander が起源である。その後、19世紀の産業革命によ...
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本稿は,概ね2005年以降の日本の地域政策の歩みとそこでの具体的な諸施策について,包括的にレビューすることを目的としたものである.三位一体の改革および立地関係諸法の撤廃以降の地方政策として新たな施策体...
1987年、ブルントラント委員会の「Our Common Future」以来、世界的に持続可能な発展という概念が世界中に広まり、農業の持続可能性もまた、世間の関心を集めるようになった。第二次世界大戦後...
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本稿は,時間軸上における時間の限定性により叙述タイプを再設定することで,可能表現の意味用法や成立制約を考察したものである。日本語の可能表現は形式的な特徴や意味用法が主として研究されてきた。特に可能の意...
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