Add to ORKG米国経済と同様に1990年代後半の日本経済でもIT資本が労働生産性の上昇をもたらしていたのか実証分析を行った。推定結果及び生産性上昇率の要因分解からはその上昇効果を確認できる。日本では労働生産性上昇率が伸び悩んだ1990年代後半において、IT資本の深化が労働生産性上昇に果たした貢献は非常に大きかったことが明らかにされた。米国についても、多くの論文で指摘されているように、IT資本の深化が労働生産性の上昇及びその加速に大きく貢献していたことが明らかとなった
publisher奈良日本、「開銀企業財務データバンク」およびアメリカ・カナダ、"COMPUSTAT DATABASE"という大規模データベースを個別企業のレベルで用いて、生産性に関する人件費、付加価...
本稿においてわれわれは島根県を例に、地域における情報化の経済効果について分析を行った。分析に関し、われわれは独自に島根県のハードウェアを中心とした情報化投資および情報通信資本ストックに関する統計を構築...
最終需要と捉えられることの多い固定資本形成への投入額について,固定資本マトリックスを利用して固定設備の種類とその販路としての資本形成部門との連関を検討することで,再生産表式論に基づいた現代日本における...
本研究では，まず，日米の産業別のIT 投資構造を比較分析し，日本産業をIT 生産・使用セクター及び非IT セクターに分類した。そのうえで，こうしたセクターの間，及び日米間の労働生産性の差異を検討した。...
本稿では、IT投資の経済効果を産業別に分析するため、22の産業分類で情報資本ストックを構築し、これを明示的に織り込んだ生産関数モデルを推定した。その結果、情報資本ストックの蓄積が付加価値の成長に寄与し...
1990年代において日米経済はマクロ経済の供給サイドでIT革新の恩恵に浴してきたと思われるが、本稿では新古典派経済成長理論を用い、特に1990年代後半においてIT資本が経済成長に対し、どのような影響を...
１．はじめに ２．分析の枠組みとモデル ３．利用とデータ処理 ４．成長会計モデルの分析結果 ５．ソロー・パラドックスの検証 ６．おわりに本稿では、2000年までの25年間のデータを用いて、成長会計モデ...
JEL Classification Number E22,O14,O47本稿では、IT投資が日本の経済成長に及ぼす影響を検証すべく、産業別の情報資本ストックデータを構築した上で、情報資本ストックを明...
本研究では，内閣府経済社会総合研究所の潜在成長力プロジェクトチーム（主査：深尾京司一橋大学教授）で作成された，JIP (Japan Industry Productivity) データベースから作成さ...
This article presents an empirical investigation of the role of IT（Information Technology）capital i...
P(論文)"付加価値の生産性のうち,資本生産性について,日本の上場会社において生じている事態を明らかにするために,資本生産性の変化に作用する付加価値率と資本利用度という二変量を用いた二変量変化分析を実...
新たに作成された地域別・産業別生産性データベースと社会資本のデータを組み合わせて，社会資本の生産力効果を再検証した．我々の推計では，バブル崩壊後に全産業にわたって生産力効果が見られる．これはバブル崩壊...
本文建構一兩部門新古典成長模型，並用以分析經濟成長中，生產要素的結構變遷。在經濟成長的過程中，勞動與資本等生產要素大量移出農業部門，並轉而投入非農業部門。本文的分析指出，當農業部門的生產力提升，農業部...
TFP growth plays a key role in expansion of Japanese economy until the 1980s and stagnation in the 1...
文章基于市场选择与政府行为的视角,将资本深化分解为工资上涨引致的资本深化和政府投资引致的资本深化,利用2000-2014年中国制造业28个分行业的面板数据,实证检验了资本深化对中国制造业劳动生产率提升...
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最終需要と捉えられることの多い固定資本形成への投入額について,固定資本マトリックスを利用して固定設備の種類とその販路としての資本形成部門との連関を検討することで,再生産表式論に基づいた現代日本における...
本研究では，まず，日米の産業別のIT 投資構造を比較分析し，日本産業をIT 生産・使用セクター及び非IT セクターに分類した。そのうえで，こうしたセクターの間，及び日米間の労働生産性の差異を検討した。...
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１．はじめに ２．分析の枠組みとモデル ３．利用とデータ処理 ４．成長会計モデルの分析結果 ５．ソロー・パラドックスの検証 ６．おわりに本稿では、2000年までの25年間のデータを用いて、成長会計モデ...
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