A study of practicing the environmental education of partnership through active learning: in the case of the endow course of the Faculty of Policy Sciences, Doshisha University

1960年代以降、環境問題の顕在化と深刻化により、その対応策として環境政策が展開されてきた。環境政策を進めるために、直接規制、経済的手法、普及・啓発が代表的な手法としてとられてきたが、直接規制や経済的手法に比べ、普及・啓発に関する実践とその研究はそれほど行われてこなかった。しかし、実際には、普及・啓発が基本として重要であり、環境問題に関心をもつ市民を育成することが環境政策を推し進めるための有効な手段ではないだろうか、それが本研究の問題意識である。2003年には「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(環境教育推進法)」が制定され、ようやく環境教育政策を真正面から議論する舞台が整った。しかし立法にもかかわらず環境教育は必ずしも十分に進められず、その必要性との乖離が広がっていった。このような状況を受け、2011年、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)」が制定され、行政・企業・NGO・NPO・市民など、さまざまな主体による「協働取組」が強調された。しかしながらこれらの取組は、始まったばかりで、具体的に大きな成果が出る段階にない。そこで本研究では、異なる主体による協働事業を事例として取り上げ、協働で進める環境教育を有効に機能させる方法を明らかにしたい。具体的には、同志社大学政策学部とレイチェル・カーソン日本協会関西フォーラムの協働事業として、2014年4月から7月にかけて開講された「レイチェル・カーソンに学ぶ現代環境論」を取り上げる。この事例は、これまで一般教養として環境教育に取り組むことが少なかった大学教育を対象としていることから、協働で進める環境教育を特に高等教育機関において進めるべき革新的手法であるとことを明らかにするとともに、アクティブ・ラーニングの手法を通じて協働型の環境教育を有効に機能させる方法を具体的に提案するという意義がある。研究ノート・資料(Note