Policy research for bankruptcy processing policy formulation of private universities

本稿は、「私立大学における倒産処理策構築のための政策研究」と題し、私立大学が経営破綻に陥り、教育事業の継続が不可能になった場合の学生保護対策を検討するものである。1990年代後半から私立大学を取巻く環境が激変している。主要因は18才人口の減少による入学者減であり、一部学園の財政基盤を著しく悪化させる結果となっている。その中には、経営破綻に至った大学法人のケースも報告されている。本稿で指摘する問題点は、そのように私立大学が倒産した場合において、有効な学生救済策が存在しない点である。課題解決のアプローチとして、まず、私立大学に対する現状の法政策や、所轄庁及び私学団体の対応策を紹介する。次に、私立大学の経営破綻における問題点をケース・スタディにより指摘し、更に米国の高等教育事情を紹介する。以上をふまえ、日米の私立大学制度について比較検討を行い、我が国における問題点を明らかにする。筆者は、最終的に検討結果として、以下の学生救済策構築のための政策提言を行う。第一に、大学閉鎖時における学生保護のための「大学閉鎖時における学生救済のためのガイドライン」である。これは、学生保護のため最低限守られるべき内容を示したものである。第二に、「大学閉鎖時における学生救済のための協定」である。これは、大学破綻時の学生の転学受入について、大学間で協定を結ぶ転学のシステム設計である。更に、「大学法人の再建及び破綻に関する法政策の整備」の検討を関係各団体に進言する。政策提言の検討・実現により、大学破綻時における学生が救済されることを望む。研究ノー