政府の要請は企業行動を変えるか? : 「下請取引等実態調査」を用いた建設企業の賃金引き上げの実証分析

我が国の建設業は, 就業者の高齢化により建設技能労働者が大量に離職することが見込まれているほか, 他の産業に比べ賃金水準が低いこともあいまって, 建設技能労働者の不足を懸念する声が高まっている。国土交通省では, 将来にわたる担い手確保に向けて, 建設業者団体とともに適切な賃金水準の確保や社会保険未加入対策促進といった処遇改善に取組んでおり, その一つとして, 適切な賃金水準の確保を業界団体に対して繰り返し要請している。こうした取組みが企業の賃金水準の見直しにどのような影響を与えているかを検証することは, 企業の内発的動機付けへの働きかけが企業行動にどのような影響を与えるのかを定量的に把握するという観点から重要となる。このような問題意識のもと, 国土交通省が実施している「下請取引等実態調査」の個票データを用い順序ロジットモデルにより分析を行った結果, 政府の取組みに対する認知の違いは賃金の引き上げの有無に強い影響を与えていることが明らかとなった。また, この結果は経営面での余力に乏しいと考えられる小規模な事業者のみを対象とした場合においても同様であり, 地域の労働需給の変化による影響と比較しても, 政策認知により企業が賃金を引き上げる確率の変化は小さなものではない。これらの結果は, 政府による企業の内発的動機付けへ働きかける政策の有効性を示唆するものであり, 建設業におけるこれまでの政府の取組みが一定の効果を上げてきたことを示している