研究成果の概要(和文): イギリス、ドイツと比較した場合、日本の首相は、組織上の優位性が明確であるにもかかわらず、運営上の優越性が説かれることがなかった。それは、連帯責任から閣議の議決における全員一致を導く見解が強かったことに表れている。また、実務上も、主導的に運営できるのだとの認識が弱い。このことは、閣議を実質的な議論、意見交換の場としたり、閣議に代わる委員会制度を整えたりすることがなかったことや、首相を側で支えて各省を統合する官邸機能が弱いことに表れている。また、行政各部との関係では、従来、指揮監督権(憲法72条)の主体が内閣にあり、首相は閣議決定がなければ行政各部を指揮監督できないことが議論の中心であったが、ロッキード事件最高裁判決によって、少なくとも基本的な方針について閣議決定があれば首相は指揮監督権を行使しうること、また閣議決定がなくても「指示」は可能であることが示されており、この点はイギリスやドイツの場合と大きな違いはないことが明らかとなった。むしろ、首相には各省の組織編制権がないこと、各省の上級公務員の任命権が内閣レベルに存在しないことこそが日本の特徴であり、いわゆる行政割拠主義の弊害を産み出している原因ではないかと思われる。しかし、イギリスの連帯責任の観念に照らせば、日本において、連帯責任から意思決定における全員一致を憲法上の要請と解することに必然性はない。むしろ、憲法が明記する首相の組織上の優位性を、内閣の運営にも反映させて、内閣での政策形成における首相の指導的地位を正面から認めるべきである。また、いわゆる各省割拠主義も、憲法上の根拠があるものではない。ただ、各省の設置が法定主義であり改編が困難であること、各省の職員の人事権が各省大臣、実質的には各省の幹部職...
application/pdf史料に記録された地名は今までおもに,歴史的景観を復原するための重要な手がかりとして活用されてきた。そのため,復原の鍵となる歴史地名に関心が集中する一方で,現地比定が困難な...
研究成果の測定は、資金配分や組織の戦略策定など様々な目的のもとで行われる。研究成果の測定において留意しなければならない点は、全ての研究分野に適応可能な一律の指標群は存在しないにもかかわらず、限られた...
本稿は、東京都立大学都市研究所の共同研究の一環として、筆者が代表として1996年度に実施した「廃棄物の発生と処理・処分に関する自治体調査」の分析結果を報告する6本の論文の第1論文であり、総論的なもので...
研究代表者publisher機関番号:34419; 研究種目:若手研究(B); 研究期間:2010~2012; 課題番号:22730033; 研究分野:社会科学; 科研費の分科・細目...
Since the formation of the modern state, the cultural products of each country have been protected a...
経済成長やグローバル化と共に、外部知識と内部知識を融合し戦略的に活用する知識集約型企業になるための課題として、外部知識の獲得が重要となる。日本企業においては、欧米に比ベて地理的な弱点もあり、グローバル...
The debate about intellectual property rights has recently intensified significantly. Behind this tr...
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中世における都市遺跡研究のひとつのテーマは、遺構と遺物によって再構成される遺跡の空間構造から、各時代における社会の仕組みとその変化過程を説明するところにある。これまで京都の考古学資料は、その量があまり...
本研究は、日本語と韓国語を中心に文法・語彙構造の歴史変化の方向性に関わる法則性を明らかにすることを目的としたが、主として法助動詞、否定、継続相の副詞に関して研究成果を挙げた。法助動詞については次の点が...
今年度の「全国学力・学習状況調査」結果がマスメディアを通して公表されたのは本稿提出の直前,8月27日のことである。時間的制約があるため包括的な検証を終えることはできなかったが,上記調査結果の国民に共有...
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