条約締結と開国 : 体制防衛のための条約

ペリーの来航とそれに続く日米和親条約の締結により日本が開国した，とする見解が一般的に唱えられていた。今日，そのような見解の妥当性について疑問が投げかけられている。さらに，開港のみならず通商まで認めたその後の通商条約を以ってしても開国という積極的な評価を与えても良いのかという疑問が投げかけられている。 幕末から明治初期にかけて日本は欧米列強との武力衝突を避け，幕府の体制を防衛する立場から条約を結んだのであった。幕府は体制維持のため最大の譲歩をした。そのため，不平等条約として，その後日本が長く苦しみ，改正のために奮闘したのも自然の成り行きであった。列強との通商条約で欧米との貿易が盛んになり，人々との交流が拡大しても，日本人と外国人とを自由に交流させるしくみにはなっていなかった。外国人居留地と遊歩区域の設定，内地旅行の制限，内地での商業活動の禁止などは維持された。日本は不平等条約の改正に苦慮する過程で，西欧の知識，文化を吸収し，軍事力を強化し，国際的地位を高めていった。 条約改正の実現が現実みを帯びると，外国人の日本国内での活動の自由を取引の材料として交渉に当たった。ここで，防衛のための条約から攻撃の条約交渉へと変化した。条約改正と，外国人の日本における行動の自由が実現したとき，開国という名にふさわしい状況が出現したのである