適正な学校・学級規模に関する調査結果の概要－校長及び教員の意識と実態－　平成11年度～平成12年度科学研究費補助金（特別研究促進費）研究成果報告書（課題番号：11800002)「学級編成及び教職員配置等に関する調査研究」

全国の公立小・中学校の学級規模別に、校長及び教員を対象に、適正な学校・学級規模に関する意識、学習指導・生徒指導・勤務状況の実態に関する質問紙調査を実施することにした。 このために、計4種類の調査票を作成するとともに、平成11年度学校基本調査のデータをもとに、必要サンプル数を予想回収率80％で算出し、小学校・中学校ともに580校とした。さらに、同データをもとに、地域（政令指定都市・市部・町村部）とその学校の1学級あたりの人数の平均の5分類を用いた層化2段無作為抽出を比例抽出で行った。 その結果抽出された小学校584校、中学校580校に対して平成11年度中に調査票を送付し、回答後は各学校で調査票を一括して、直接、国立教育研究所へ返送していただくこととした。 実際に返送されて回収された学校数は、小学校512校（回収率87．8％）中学校504校（回収率86．9％）であった。この調査結果の詳細は、『適正な学校・学級規模に関する校長及び教員の意識と指導及び勤務の実態に関する調査結果?学級編制及び教職員配置等に関する調査研究（国内班・第一次報告書）?』（平成12年7月）において報告されている。この小冊子は、この報告書のダイジェスト版として作成されたものである