Contemporary subjects and basic issues concerning the reform of social welfare corporations

現在,政府が推し進める構造改革のうち,社会福祉分野で議論されている社会福祉法人制度をめぐる問題は,福祉サービスを取り巻く状況と密接に関連している.本来社会福祉法人は,行政が行うべき任務を委託される形でこれまでの社会福祉事業を展開してきた.しかし,「措置から契約へ」という社会福祉基礎構造改革によって,民間事業者と同等の競争条件のもと,社会福祉法人もサービス提供主体としてサービスの質の確保や事業の透明性が求められることとなった.本論文では,政府の規制緩和論と関連して,これまでの社会福祉法人制度改革をめぐる基本的論点を整理した.そこでは,公益性の追求と経営の自律性という一見矛盾する性格が社会福祉法人の方向性として示されていることが明らかになった.そこで,社会福祉法人の法人創設をめぐる議論から,公金支出を禁止した民間社会福祉事業に代わって,社会福祉法人が戦後の福祉サービスの基盤を整備してきた役割を検証し,今後の社会福祉法人制度の課題を指摘した