Woods and Building Materials in correlation with EcoBalance (I) : Some Trends on Forest- and Timber- Certification among the Four Industrial Categories

環境保全型農林水産業への転換が今日的意味において求められている。木材に関連する業者の環境配慮に関する動向をとらえるため, アンケート調査を行った。森林認証, 木材認証・ラベリングが木材および木材製品の環境保全型への転換において鍵となると思われたため, 本報では, これを中心にまとめた。アンケート調査は, 次の4業種を対象とした。(1)鹿児島県内の林家349名を対象に1998年12月に実施した。回答は92名から得た。回収率は26.4%であった。(2)鹿児島県下の製材業者と木材業者1,001者を対象に1999年2月に実施した。回答は209者から得た。回は20.9%であった。(3)鹿児島県内の工務店562社を対象に1999年3月に実施した。回答は114社から得た。回収率は20.3%であった。(4)鹿児島市内にある336事務所の建築設計士を対象にした。回答は35事務所から得た。回収率は10.4%であった。結果を要約すると以下の通りである。森林認証制度を知りたい(「詳しく知りたい」と「どちらかと言うと知りたい」の和)と答えたものは林家では88%にも達した。FSC(森林管理協議会)による森林認証制度に対する関心度をみると, 関心を持つものは, 林家では58%であった。さらに, FSCによる森林認証制度を「積極的に活用したい」と答えたものが10%, 「活用を検討したい」が53%に達した。このように林家の森林認証制度に対する関心はきわめて高かった。この関心の高さは, 製材業者と木材業者, 工務店, 建築設計士のいずれにおいても認められ, いずれの業種も50%以上が関心を示していた。木材認証・ラベリング制度に対する関心はさらに高く, 関心を持つとするものは, 林家では74%, 製材業者と木材業者では56%, 工務店では62%に及んだ。「日本においても木材認証・ラベリング制度への検討が必要か」という質問では, 林家では75%, 製材業者と木材業者では58%, 工務店では75%, 建築設計士では82%もの多数の者が, 検討が必要であると答えた。また, 「将来, 日本が「森林認証制度」を策定する際に, その認証基準として, 林家では, 「日本独自の基準を盛り込むことが大切だ」という回答が68%と多数派であったが, 一方, 建築設計士では「日本独自の基準を盛り込むこと」は37%, 「国際的な基準と調和とていることが大切だ」とする回答は57%で, 後者の割合が多かった。このことから, 生産者側と使用者側とは関心の持ち方が異なることが知れた。「将来, 認証された木材, 木材製品が諸外国から輸入されることになった時, 国産材が認証されていないと市場から閉め出されることがあると思いますか」という設問に対しては, 林家では41%が, 製材業者と木材業者では35%が, 工務店では42%が, 建築設計士では48%が「はい」と答えた。このように, 認証された木材は, その市場影響力が大きいと見られている。工務店に対して「木材認証・ラベリングのように, 建材に表示する環境ラベリングが必要か」と問うた結果, 75.2%が必要と答えた。木材に環境ラベリングが必要であるというよりはむしろ, 木材も含めた建材製品一般に対して環境ラベリングが必要であると考えているように受け止められた