Income Substitution Rate of the Public Pension of Japan

わが国では、年金制度の持続可能性を維持するために、マクロ経済スライド方式を導入し年金の所得代替率を徐々に低下させていくことになっているが、それは一面では所得保障が最低生活保障中心になっていくといえるのではないか。このような問題を検討するため4つのケースの試算をおこなった。そして税や社会保険料の負担増が進むと見掛けの所得代替率は上昇する場合のあることが分かった。少子高齢化の進行のもとでは、年金給付を抑えても現役世代の負担は増え低福祉高負担になるとも考えられる。試算結果ではいずれのケースでも2025年には現在よりも年金の対国民所得比は低くなっているから、年金の規模は圧縮されて所得保障に関しては「小さな政府」の方向に進むといえる