<Articles>Das Privatrecht auf Kollektivinteressen (1)

publisher本文データは, CiNiiから複写したものである。 本稿は, 2004年度および2005年度科学研究費補助金〈研究課題番号:16730059)による研究成果である。[目次] 第一章.本稿における考察の目的と構成 第一節.本稿の目的 第二節.集合的・公共的利益に対する私法上の権利の理論的講築に向けた考察の視角--私権としての環境権をめぐる議論の検討から 第三節.本稿の構成--「行政法理論との関係」と「根拠となる民法理論」の提示, 第二章.行政法理論との関係において集合的・公共的利益に対する私法上の権利の持つ意味 第一節.問題の所在と本章の構成 第二節.民法理論と行政法理論の交錯領域における集合的・公共的利益に対する私法上の権利の存在意義--環境秩浮に対する私人の役割に関する議論の整理を基礎において 第三節.集合的・公共的利益の維持に対する私法上の権利を論じる必要性--私人による行政訴訟を通じた秩序維持の検討から〈以上本号), 第三章.集合的・公共的利益の維持に対する私法上の権利の根拠となる民法理論〈以下次号), 第四章.本稿の結論と今後の課