The Activism of Local Government on the Okinawan Development Project

国が実施した過去40年間の沖縄振興事業は、社会資本整備を主体とするものであった。社会資本整備が産業立地を誘導するというのが当初の目論みであったが、その結果は芳しいものではなかった。地元では、それぞれの社会資本を所掌する各省庁の方針で事業が実施され、沖縄の要望をくみ取る仕組みが弱かったという不満が残っている。本稿では、沖縄振興(開発)体制の原型となった北海道開発計画を検証し、都道府県を対象に国が実施する開発計画において、地元がどのように主体性を持ちうるのか検証した。結論は、沖縄の場合は特別措置法の改正に際して、新しい制度を作ることに関してはかなり自主性を発揮できた。しかし、各年度において実施される事業については、県民が事業の内容よりは事業規模に関心を持ち、結果として事業の選択において地元が主体性を発揮することが弱かったということができる