A study of development of institutional theories in U.S. patent jurisprudence

本稿は、パテント・リフォームを一つの背景として2000年代に興隆した米国特許法学における制度論的研究について検討を行うものである。制度論的研究の問題関心は、米国特許制度をめぐる環境の変化がもたらす問題への対応として、特許制度の運用を担う各機関の決定権限をどのように配分するのが効率的かという点に置かれている。本稿では、こうした米国の議論動向の検討作業を通じて、我が国知的財産法学への示唆を獲得することを試みる。This paper discusses the development of institutional theories in U.S. patent jurisprudence and its implications for the process approach in Japanese patent jurisprudence.Articl