An Empirical Analysis of Driving Factors in Industry-University Research Collaboration

本研究は、我が国の産学共同研究の実態と促進要因を明らかにすることを目的とした実証分析である。用いたデータは、横浜国立大学と新潟大学の２大学で実際に行われた個別プロジェクト毎の詳細ファクトデータ、および装置型産業である化学産業と加工組立型産業である機械産業の企業を対象としたアンケート調査データの２つである。 産学共同研究に関して、立地地域等の大学特性別、企業規模・業種等の企業特性別、純粋基礎研究から製品・事業化研究に及ぶ研究開発段階別に分析を行っている。「集中化」と「多様化」が発生した結果を受け産学共同研究受入件数の著しい増加が起きていること、産学共同研究のネットワークには地域内・三大都市圏・遠距離の３種類のクラスターが存在すること、今後の取組みには純粋基礎を除いた目的基礎研究から製品・事業化研究までの広い範囲にわたって産学共同研究ニーズが存在することなどの知見を得ている。 以上のとおり本研究は、今後の産学共同研究の取組みについて将来的な方向を与えている。特に、産学共同研究の受入金額、企業－大学間距離を用いた分析は、これまでの先行研究においてほとんど例を見ない