本研究は大学教育において,障害のある学生に対する合理的配慮の取り組みの実態を明らかにすることを目的とした.さらに取り組み事例より困難性,課題を抽出し,大学教育における「過重な負担」に影響する要因を明らかにした.研究課題として,①どのような組織で,どのような合理的配慮を実施しているか,また大学組織が合理的配慮の実施に対してどのような考え方を持っているか,②具体的な取り組みにおける困難性と合理的配慮を実施する際の課題は何か,③大学が取り組んでいる合理的配慮の「過重な負担」に影響する要因は何かを設定した. 調査方法として質問紙調査およびインタビュー調査を行った.質問紙調査は大学を対象に実施し,131校から回答を得た.分析は記述統計を行った.インタビュー調査は質問紙調査から協力を得られた10大学の障害学生支援担当者にZoom調査を実施し,質的記述式分析を行った. その結果,質問紙調査では障害学生支援担当者の教育的支援と生活支援に対する意識の差が示された.インタビュー調査では過重な負担に影響する要因①費用・負担の程度,②実現可能性の程度,③合理的配慮への公平性や基準,④障害種別ごとの課題,⑤生活支援・医療的支援,⑥就職支援,⑦保護者対応の分析と考察を行った.そして大学構内における福祉サービス利用の検討および「教育を受ける権利の保障」と「教育を受けるための生活の環境保障」の両面からの検討が必要であると考えた.departmental bulletin pape
子ども虐待の加害者・被害者の減少を目標に虐待予防教育を普及させたい。そのため先行研究をもとに虐待予防に効果があると考えられる授業内容(体罰の肯定感を修正するための知見やアクティブラーニング、漫画の引用...
P(論文)教職課程を履修する本学1回生を対象に、過去4年間ボランティア活動等に関するアンケート調査を実施した。「介護等体験」の事前・事後指導のあり方、障がい者の教育・福祉に関するカリキュラム内容の再検...
本稿では、行政とNPOの協働事業の質や水準が実際にいかなる指標によって計測できるか、という観点から、両者の協働事業のプロセスおよび職員満足度を指標に用いて分析を試みた。具体的には、近年、自治体が協働事...
恋情嫉妒倾向(担心已有恋情关系由于竞争对手的存在而受到威胁的心理倾向)作为与亲密关系密切关联的一种心理概念,得到了人们的广泛关注。作为中国文化背景下首次 关于恋情嫉妒倾向的系统研究,作者结合问卷调查法...
新型コロナウイルス拡大の影響で、本学では一定数以上の受講者がいる授業については、オンデマンド授業を実施せざるをえなくなり、さらに今後こうした授業形態は長期間継続していくと予想される。もちろん教育分野に...
本稿は、従来の府県機能論の課題をふまえて府県機能の検証を行い、今後の府県機能に求められる観点を検討するものである。まず、従来の府県機能論について概観し、地方自治法に基づく広域的機能、連絡調整機能、補完...
【目的】本研究は、大学生の室内環境整備の実態と意識、および学校教育での教育の実態を明らかにすることを目的としている。【方法】研究方法は、質問紙調査であり調査対象者は、鹿児島県の大学に在籍している大学生...
近年のテクノロジーの進歩に伴って、学校教育におけるICT機器の活用は急速に進められている。これからの学校教員はICT機器の活用に関してこれまでのように一部の専門家に頼るのではなく、教員が自分自身で活用...
本稿では、日本語能力を育成する1つの方策として実践したプレゼンテーション活動の遂行過程で学習者(留学生)がどのような学習を行ったかに着目し、日本語学習に果たした役割を考察した。特に教室外でどのような作...
本稿では、小中学校の教師が持つ外国語学習のビリーフの特徴を日本人の大学生と比較しながら考察した。調査内容は、Horwitz(1985, 1987, 1988)が開発したBALLIの中の「外国語学習の難...
P(論文)ニューヨークの高級工芸品を取扱っている著名なる店で近時北欧製品が圧倒的に多く,その中でスエーデンのグスタフスペルグ,コペンハーゲンのサクソボーの作品は申合せたようにマット釉の炻器が大部分でそ...
本文嘗試從「權利救濟實效性」之憲法訴訟權保障觀點出發,無論是既判力禁止重複起訴或是禁止矛盾之作用或是失權效、爭點效等,其目的都在為達成終局紛爭解決以及避免裁判矛盾,亦即確保權利救濟結果所必要之拘束力,...
高次脳機能障害のリハビリテーションには、レクリエーションが含まれる。 本研究の目的は、高次脳機能障害とレクリエーションの効果に関する文献検討を行い、レクリエーションの効果の明確化と対象者への効果的な...
高次脳機能障害に対するリハビリテーションの中のレクリエーション療法には囲碁も行われている。囲碁が高次脳機能障害に効果をもたらす可能性があることが先行研究や講演で発表されてきているが、その効果に関し研...
2008(平成20)年,文部科学省は「大学教育の分野別 質保障の在り方」について日本学術会議に審議を求めた。家政学分野は健康・生活科学委員会において参照基準検討分科会が設置され,2013(平成25)...
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