Practical Measures Towards the Transition Rate Improvement in Career Transition Support Office.: From Interviews by The Service Management Officer

第５期障害福祉計画において移行率30％以上である就労移行支援事業所を事業所全体の5割以上とする目標を定めている．しかしながら実態は，2017年には就労移行率30％以上の事業所の割合が37.6％と増加する一方，0％の事業所の割合は29.7％と就労移行率が二極化し，利用をしても就労に結び付くのはハローワークの就職率に及ばないという状況であった． ハローワークにおける障害者の新規登録者数の増加にみられる就労ニーズの高まりや障害者権利条約27条にうたわれる自由に選択し生計を立てる機会を持つ権利擁護の視点からも，就労移行の実績が就労移行支援事業には求められていると考える． 就労移行支援事業所の就労移行実績については様々な促進・阻害要因が先行研究や調査で示されてきているが，サービス管理責任者（以下サビ管）を対象とした実践現場の具体的な取り組みや工夫は，調査・検証がなされていない．そこで，サビ管の視点から就労移行率向上に向けた実践現場における有効的な支援方法を明らかにすること，また就労移行支援事業所のサビ管の役割を示すために，質的研究を行った．結果，就労移行率向上のための方策とそれらの関連性及び，障害福祉計画の目標数値を超える事業所のみに見られる特徴を示した．特にサビ管とスタッフが協働して，すべての方策に関わるチーム支援が重要であることを明らかにし，移行率向上に向けた事業所づくりとサビ管の役割について提言を行った．departmental bulletin pape