A Brief Consideration of the Revision Process of the Law for the Promotion of Women’s Advancement, part2

2019年５月に改正女性活躍推進法が成立した。同法には、①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供、②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備という２つの目的がある。①と②に関わる数値目標を伴ういくつもの項目が設定されている。301人以上を常用雇用する事業主は、それぞれの目的ごとに、少なくとも１つの項目を選んで数値目標を設定して、都道府県労働局まで届け出ることが必要になった。さらに、女性の活躍状況に関する情報公開についても、２つの目的ごとに設定された複数の項目からそれぞれ１項目以上を選択し、情報公開することが必要となった。この改正内容をもたらした主な要因は、以下の点にあると解釈しうる。女性活躍推進法の内容の拡充を支持する安倍政権の下、厚労省関係者が労使の意見のとりまとめに努め、公益代表委員が労使の代表者にとって受け入れ可能なアイデアを提示するとともに、労使の代表者が妥協したことである。departmental bulletin pape