ヨーロッパ商事代理人契約法における法廷地強行法規の適用について : ヨーロッパ司法裁判所二〇一三年一〇月一七日判決「Unamar事件」の検討

小稿は、商事代理人契約の準拠法決定について、ヨーロッパにおける近時の動向を紹介し、フランスの研究者による評釈を踏まえながら検討を加えた外国法研究である。近年、ＥＵ加盟諸国をはじめ諸外国では商事代理人を保護する特別規定が制定されており、実質法上商事代理人を保護しようとする傾向にある。また、抵触法上も保護する動きがみられ、ヨーロッパ共同体裁判所は、二〇〇〇年一一月九日イングマール事件判決において、商事代理人契約の準拠法につき当事者自治の原則の適用が制限される旨最初に明言し、その後の判例にも影響を与えている。小稿で取り上げたヨーロッパ司法裁判所二〇一三年一〇月一七日判決のUnamar 事件は、先のイングマール事件判決に従い商事代理人の保護を前提としたうえで、ＥＵ加盟諸国間における商事代理人契約につき当事者自治を制限して法廷地強行法規の適用を認めるものであった。この判決については、諸外国においてすでに多くの論評が行われているが、小稿ではNourissat 教授による評釈を紹介し、検討を行った