A study on comprehensive security of employment and welfare in people with disability's work

障害者は社会生活上の様々な場面で差別の対象となっており，雇用は，その差別が最も発生しやすい場面である。国際社会は，障害を理由とする差別の排除に向けての取り組みを積極的に行っており，特に，ILOは1955年に「ILO99号勧告」を示し，保護雇用制度など障害者の労働を支援するための方策を明らかにしている。障害のある人の基本的人権を明らかにし，積極的に保障していくことへの必要性がより強くなり，2006年の国連総会では，「障害者の権利に関する条約」が採択された。本研究論文は，誰もが社会に参加できる「排除しない社会」「包摂する社会」の実現と障害者権利条約の「合理的配慮」の精神に基づく障害者の就労に関する社会的支援のあり方について取り組むことを課題としている。福祉的な支援と一般的な就労が同時に実現できる制度の確立に向けて，つまり，福祉と労働の融合をめざすことができる障害者雇用全般に関する具体的な場のあり方を示していく必要がある。障害者権利条約合理的配慮福祉と労働の融合社会的支