国際経営戦略と経済連携 －企業環境とTPPの一考察－

日本政府はTPP（アジア太平洋戦略的経済連携協定）への参加を検討し、今後の通商システムの中心にすべく国内の意見調整を図っている。諸外国との円滑な自由貿易体制実現のためにも、早急な意見表明とルールづくりへの参加が必要である。日本企業の国際事業展開においては、長引く不況の影響を受けながらも、円高を回避すべく海外移転が加速している。一方、アジア太平洋地域の新興工業国では、相互にFTAやEPAを締結し、着々と貿易実績を上げている。企業にあっては成長市場への参入を円滑にするために、自社の部品や部材を国際調達する仕組みを構築し、高品質、低価格で短納期な製品調達体制をつくって現在の企業環境に対応している。日本経済の速やかな回復のためにも、アジア地域が単一市場のように機能するよう、通商の仕組みを整えていく必要がある。Article研究論文departmental bulletin pape