Preventive Services of Family Centers for Child Abuse in Britain

本稿の目的は、イギリスにおける家族センターの歴史的変遷を概観して、その児童虐待防予防活動の目的とあり方を確認し、東京都の子ども家庭支援センターにおける予防活動を考えていく際の示唆を得ることである。イギリスでは1989年の児童法の影響により、普遍的サービスを提供して家族機能の強化を図ることを目的とする民間の開放型家族センターが増加したが、自治体は財政難から虐待調査に力点を置き、予防については選別的サービス提供による公立の処遇型家族センターを設置する傾向が強かった。1997年に誕生したブレア政権のシュアスタート子どもセンターは、両タイプの連結を問うどころか、家族センターそのものの存続を危うくしている。しかし、保育と親の就労による自立支援を中心的目的とする子どもセンターでは個別的な予防活動は不可能で、連結による統合家族センターの試みが始まっている。ただし、その方策は特に目新しいものではなく、東京都の先駆型子ども家庭支援センターでも、両タイプのサービス連結の重要性を認識したスタッフによる新しいサービスの創出や支援が行われるならば、「統合的」予防活動は可能と思われる