Development of Social and Solidarity Economy and Retailing in France

フランスでは、2014年7月に社会的連帯経済法（ESS法）が制定された。社会的連帯経済は営利目的の経済活動とは異なり、公的部門の活動を補完する位置づけにあり、同法は社会的連帯経済の概念を明確にし、その発展を図る目的を有する。フランスでは、このような社会的連帯経済を協同組合や共済組合、非営利組織などが担い、その経済的力量はGDPや雇用の1割程度を現出するほどである。そして、現在のフランスにおいて、小売商業部門で社会的連帯経済の一端を担う小売業協同組合としてのCommerce Associé は、重要な経済領域を形成している。その背景には、19世紀以来のアソシエーションや「連帯」の長い伝統があるが、このような一般的背景に加えて、Commerce Associé は、ハイパーマーケット等新興の小売業態の成長に伴う競争激化に直面し、小売業者の対抗手段として発展していったのである。本研究は、JSPS科学研究費（基盤研究(C)15K03651）による研究助成にもとづく研究成果の一部である