[[alternative]]The research of Japanese mobile communication industry : focus on the period after the 3G system

碩士[[abstract]]日本移動通訊市場急速地成長，而且技術方面的表現更為驚人，被稱為行動電話大國當之無愧。近年，因為世界共通規格3G系統的採用，使得原本封閉的日本市場第一次能夠有開放的機會。然而，由於日本移動通訊業者主導經營模式的陋習等主因，造成現今的市場依舊十分封閉；再者比起這些，另一點值得重視的是近年各移動通訊業者APRU收益持續走平等趨勢，促使市場進入了成熟期，因此必需開發新的收益來源。另外，為了活絡市場，日本總務省為能實現市場開放因而提出「重新審視販售模式」、「MVNO加入市場」、「市場環境整頓」等三大主要目標，並對於被認為是問題所在的販售獎勵與sim鎖的解除方面，在法規上也積極地朝向2010年與4G系統一起執行的方向發展。 然而，各業者對於開放市場，抱持著排斥心態，所以並不積極。但是，就遠觀的視野來看，未來的移動通訊市場是需要被開放的，而且發展性無窮。比起排斥，以不得已的態度去接受，不如針對市場開放後可能發生的問題與對策去做好萬全準備，如此才是正確的做法。 隨著市場的開放，顧客關係也將隨之改變。對此，我主張主動採取「開放性夥伴關係」。接著，移動通訊業者也應該進行「選擇與集中」，選擇回歸自己的本業，集中開發更加有吸引力的服務。另外，手機製造商則是必需在「附加價值」的提升上多下工夫來因應。最後，在開放市場裡最為重要的，就是取得共通平台的領導地位，並且早一步成為實質的業界標準，進而將之變成公訂的公訂標準。[[abstract]]Japanese Mobile Communication Market grown up promptly. No matter in technology or maturity of mobile, Japan is very qualified in the world. Because of 3G system in current use recently, Japan mobile market has a new chance. However business policies of main companies cause slow opened process. Moreover, the benefits of APRU still non-increased in recently years, they comprehend the maturity of Japan mobile market. For re-nerve the marketing, Japan government offered 3 policies for goals, “Resurvey the sale policy”, ”MVNO joins in the market”, “Reorganize the market environment”. Over more “Sell Incentive and sim lock” are the main cause in the closed market. Government has positive attitude in executing the”4G”system adopted in 2010. Although, some companies tried to run “apart of the number and phone” projects. So far, the achievement is not complete, maybe it means “sharing benefit from an oligopolistic market”. For further mobile market, it needs to be like “computer open market”. For my opinion, Instead of excluded, to prepare and establish Policies for further market is needed. In here, I opine “Japan mobile communication ”shall introduce “OPEN partner ship”, the companies shall do“ choice and concentration”. Make more better services, besides, the manufacturer also shall focus on “additional value“. Not only see the demand of “companies” but also to prioritize users. Sum up, “Platform leader ship”, ”to de facto standard”, ”de jure standard” are important.[[tableofcontents]]目次 第一章 序論 1 第一節 研究動機と目的 1 一 研究動機 1 二 研究目的 4 第二節 研究範囲と方法 5 第三節 論文内容と構成 5 第二章 先行研究 8 第一節日本のモバイルビジネスに関する先行研究 8 一 日本における3G通信サービスの定義 8 二 日本における3Gシステム導入以降に関する先行研究 10 第二節 経営戦略に関する先行研究 17 一 オープンパートナーシップ 17 （一）透明性について 19 （二）継続便益 19 （三）スイッチングコスト 19 二 選択と集中の意思決定 21 （一）投資機会順位付け型： 22 （二）問題・機会フォーカス型： 23 （三）抜本的構造転化型： 23 （四）R&D再構築型： 23 三 イノベーションのジレンマ 24 （一）価値創造（Value Creation）と価値獲得（Value Capture） 24 （二）モジュラー化とコモディティ化 25 （三）付加価値と競争力の源泉 28 四 プラットフォーム・リーダーシップとデファクト・スタンダード 31 （一）プラットフォーム・リーダーシップ 31 （二）デファクト・スタンダードとデジュリ・スタンダード 33 （三）標準化の目的 33 （四）標準と競争戦略 34 第三章 日本におけるモバイルビジネスについて 37 第一節 モバイルビジネスの歴史 37 一 モバイルビジネス市場の流れ 37 （一）自動車電話の開始 37 （二）電気通信の自由化と携帯電話の登場 38 （三）デジタル化と端末の自由化 39 （四）話すケータイから使うケータイに 39 （五）第三世代通信システムの登場 40 （六）無線と固定の融合とオープン化 40 二 モバイルキャリアの沿革 41 （一）NTT docomo 41 （二）au by KDDI 44 （三）ソフトバンクモバイル 48 （四）イーモバイル 51 第二節 日本の携帯電話端末メーカーについて 53 一 携帯電話端末メーカー 53 （一）SHARP 53 （二）PMC（パナソニック モバイルコミュニケーションズ） 54 （三）NEC 55 （四) FUJITSU 55 （五) Sony Ericsson 56 （六）TOSHIBA 57 （七）Casio Hitachi Mobile Communications 58 (八) KYOCERA、SANYO 58 二 モバイル市場における端末メーカーの現状について 59 （一）SHARP 62 （二) PMC（パナソニック モバイルコミュニケーションズ） 63 （三）NEC 63 （四）FUJITSU 63 （五) Sony Ericsson 64 （六）TOSHIBA 64 （七）Casio Hitachi Mobile Communications 64 （八) KYOCERA、SANYO 65 第三節 携帯電話販売事業 66 一 携帯電話販売の仕組み 66 二 携帯電話のチャネル構造 67 三 販売代理店の構成 68 第四章 日本モバイルビジネス市場における問題及び対策 70 第一節 日本モバイルビジネスにおける問題について 70 一 垂直統合型ビジネスモデルについて 73 二 販売インセンティブと販売代理店について 76 三 SIMロックと日本端末メーカーの競争力について 79 第二節 オープン市場における販売インセンティブモデル 86 一 オープンパートナーシップ 88 （一）透明性について 96 （二）継続便益について 97 （三）スイッチングコストについて 98 二 事業の選択と集中 100 （一）投資機会順位付け型： 103 （二）問題・機会フォーカス型： 103 （三）抜本的構造転化型： 104 （四）R&D再構築型： 104 第三節 オープン市場における日本の端末メーカー 114 一 モジュール化とイノベーションのジレンマ 114 二 コモディティ化 117 三 付加価値と競争力の源泉 120 （一）顧客ニーズについて 124 （二）モジュールとアッセンブルでの価値獲得 124 第三節 オープン市場における戦略 126 一 プラットフォーム・リーダーシップ 126 二 デファクト・スタンダードとデジュリ・スタンダード 129 第五章 結論 139 第一節 日本モバイルビジネス市場における問題 139 一 販売ビジネスモデル見直しについて 139 （一）キャリアと顧客のあり方 139 二 「MVNOの新規参入促進」、「市場環境整備」について 140 第二節 オープン市場における建言 140 一 キャリアの戦略について 141 二 端末メーカーの戦略について 142 第三節 研究制限 144 図目次 図1-1 本論文の枠組みの構成 7 図2-1 携帯電話の４つのステージ 9 図2-2 端末料金と使用料金一体型販売モデル 12 図2-3 モバイルキャリアにおけるARPUの推移 15 図2-4 理想な顧客関係と囲い込みの比較 20 図2-5 付加価値創造の三要素 25 図2-6 顧客価値の頭打ちによるモジュラー化の促進とその要因 28 図3-1 新規事業者参入 38 図3-2 KDDIのM&A 45 図3-3 Fujitsu社のらくらくフォンについて 56 図3-4 2008年度通期国内携帯電話端末出荷概況 60 図3-5 納入事業社別携帯電話メーカー 60 図3-6 携帯メーカーにどんなイメージを持っている 61 図3-7 端末流通の仕組み 66 図3-8 携帯電話の販売チャネル（1販売代理店対1キャリアの場合） 68 図4-1 オープン型モバイルビジネス環境 71 図4-2 日本と海外モバイルビジネス市場の相違点 73 図4-3 携帯電話の販売インセンティブ流れ 74 図4-4 端末のインセンティブ金は年々に高まる 75 図4-5 業界のゆでガエルの図 77 図4-6 各国における携帯電話ライフサイクル 79 図4-7 各市場における販売している端末に搭載されているカメラ画像数 79 図4-8 携帯電話端末用部材市場シェア 80 図4-9 回線と携帯電話端末の分離プラン 85 図4-10 パケット定額制加入比率 87 図4-11 「囲い込み」と「顧客満足」の視点の比較 89 図4-12 現在のモバイルキャリアを変えない理由 91 図4-13 7つの顧客関係ポジション及び比較 94 図4-14 囚人型パートナーからの移動 95 図4-15 理想な顧客関係と囲い込みの比較 99 図4-16 料金が高いと思うユーザー 101 図4-17 日本モバイルビジネス市場成長について（コンテンツ） 106 図4-18 日本モバイルビジネス市場成長について（モバイルコマース市場） 107 図4-19 モバイルインターネット業界におけるビジネスモデル 108 図4-20 2007年と2011年のモバイルネットにおける広告費予測 110 図4-21 インターネット利用端末の種類 111 図4-22 パソコン及び携帯電話の利用率 112 図4-23 モバイルビジネスが狙う利用時間 112 図4-24 付加価値の源泉 123 図4-25 競争戦略の分類 133 図4-26 MVNOの新規参入よる市場拡大 134 図4-27 オープン型モバイルビジネス環境のプラットフォーム連携 135 図4-28 端末OSの4つ生態系 136 表目次 表2-1 コモディティ化のメカニズムとその影響 27 表2-2 規格競争の戦略 36 表3-1 ボーダフォングループの非音声サービス収入比率（2005年第3四半期） 40 表3-2 NTT docomo社の沿革詳細 41 表3-3 KDDI発足以降の沿革 47 表3-4 ソフトバンクモバイルの携帯電話事業の沿革 49 表3-5 イー・モバイルの沿革 52 表3-6 モバイルキャリア4社の比較 53 表3-7 主要販売代理店一覧 69 表4-1 携帯端末（携帯電話・スマートフォン）世界シェア2008年 81 表4-2 各キャリアにおけるSIMロックに関する現状 84 表4-3 モジュール化よるメリット 116 表4-4 世界市場におけるモデル別端末市場の構造 119 表4-5 海外大手メーカーの利益率 120 表4-6 デジュリ・スタンダードとデファクト・スタンダードの違い 130[[note]]學號: 695300029, 學年度: 9