本稿では,全国消費実態調査・家計調査・家計消費状況調査を補完的に利用して,マクロ統計と整合的な世帯別貯蓄率のデータを構築し,高齢化が貯蓄率の低下をどの程度説明できるかを検証した.全国消費実態調査の年収・貯蓄等調査票を活用して自営業世帯等も含む全世帯での収入を把握し,税・社会保険料については世帯構成などから個別に推計した.消費についても,耐久財などの高額消費の過少性を補正し,帰属家賃なども考慮することでSNAの消費概念と整合性を確保した.そのデータを用いて,高齢化が貯蓄率に与えた影響を計測したところ,過去20年でのマクロ貯蓄率の低下のうち,高齢化という人口構成の変化で説明できるのは最大でも3割程度であることがわかった.さらに,自営業等世帯の減少という就業行動の変化を考慮しても,影響は全体の1/3程度であった.この結果は,人口動態だけではマクロの貯蓄動向を十分に説明できないことを意味しており,今後はその原因についての検討が必要である.We have constructed household savings rate data that are consistent with the macro data, or National Accounts, yet are based on the micro data of the National Survey of Family Income and Expenditure (NSFIE). Unlike the official NSFIE data, we calculate the savings rate for all households including the self-employed. In addition...
日韓両国では1990年代と2000年代以降,社会保障を含む諸制度の危機や経済的不況をきっかけに,少子高齢化の問題が社会問題化され,これに対する社会的対応が重要な課題になっている。本稿では,日韓の深刻な...
The article examines the current trends of population ageing in the world. Peculiarities of populati...
國民儲蓄包括家庭、企業及政府儲蓄,根據行政院主計總處資料,1990年代家庭儲蓄約占國民儲蓄淨額七成,企業儲蓄僅約占三成,目前企業儲蓄已攀升至六成,家庭儲蓄卻降至四成以下。企業儲蓄與家庭儲蓄之消長,顯示...
本稿では『全国消費実態調査』(総務省)の個票を用いて,バブル崩壊後の高齢者世帯の所得,消費,資産の格差の動向を確認するとともに,高齢者の就業構造と消費構造との関係を整理した.また『全国消費実態調査』を...
本稿では,日本において,人口高齢化が家計貯蓄率にどのような影響をおよぼしうるのかを検証するため,日本の高齢者世帯の貯蓄行動を分析する.分析には,総務省統計局が実施している「家計調査」およびゆうちょ財団...
人口老化是中國當前面臨的最重要社會問題之一。它從何而來,又準備向哪裡去? 本研究梳理了中國人口老化的歷史過程,以厘清當前老化問題的形成的根源。通過人口普查資料描述中國人口老化的程度與速度,揭示中國省際...
近年來,少子化與人口老化問題成為全球熱門討論的議題,人口金字塔型逐漸由正三角形(老年人口少,幼年人口多)轉變為倒三角形(老年人口多,幼年人口少)。由於醫療水準的進步,人們平均壽命不斷延長,加上教育普及...
本稿では、生産性の歴史と国際比較をもとに、人口減少下の日本経済を展望するための論点整理と実態把握を試みた。一般には、人口の減少を所与とすれば、経済成長は鈍化すると考えられるが、生産性の上昇率次第で「経...
本稿は,『全国消費実態調査』の匿名データを用いて,1989年から2004年にかけての2人以上世帯の等価所得の所得分布の変化の特徴を明らかにするとともに,世帯主が60歳未満と60歳以上の世帯の違いを考慮...
The article is devoted to ageing population of Japan both concerning world society age structure cha...
2000年代に入り,不良債権やバランスシートの毀損がほぼ解決した後も,経済成長はあまり加速しなかった.本論文では長期的・構造的な視点から,この「失われた20年」の原因を探った.慢性的な需要不足の背景に...
日本の高貯蓄率の要因については,これまで多くの仮説が提示されてきた.本研究は,その中からボーナス制度が家計貯蓄率を高めていると主張する「ボーナス仮説」を選び,金融広報中央委員会が毎年実施している「家計...
過去國外的實證研究結果指出,民眾在退休後的消費支出會有減少的現象,文獻稱此現象為 “退休消費的難題 (Retirement Consumption Puzzle)”。本研究主要目的在於探討不同世代是否...
[[abstract]]本研究從一動態觀點探討處於生命週期末端老人的居住安排的長期趨勢與轉變之影響因素。研究資料來自行政院衛生署國民健康局於1989年至1999年間舉辦的四次「台灣地區中老年身心社會生...
高齡化社會是全球都將面對的問題,預估2018年我國將進入高齡社會,2026年將為超高齡社會,高齡者之經濟以及長期照護規劃更顯刻不容緩。本研究目的為探討目前我國金融市場現有之退休財務規劃商品,依台灣平均...
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