Current Status and Rerated Issues in Creating and Utilizing Environmental Documents for School Education by Local Government Administrations

多くの自治体では、自治体が推進する環境政策について、児童生徒に学んでもらうことを目的として、環境行政の業務として教材やパンフレットを作成している。本研究では、このような資料の作成と活用の実態について把握することを目的として、自治体の環境政策担当者に対するアンケート調査を実施した。結果は以下のようである。資料の作成にあたって、外部からの指導・助言を受けたり、学校で使用されている教科書を参照している自治体は少なく、多くが環境行政の内部で資料を作成している。配布した資料の効果を検証している自治体も少ない。その一方で、作成時に教育関係者から助言を受けた自治体では、利用状況の把握や効果の検証を行っている自治体が多い。資料の作成時に教育関係者と連携することで、資料の内容が充実するとともに、配布後のフォローアップをしやすくする点でも意義深いことが示された。本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.1, No.2(2014/3）に査読を経て受理された